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LobbyBell 利用規約

最終改定日: 2026年7月4日(第1.0版)

この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社トルク(以下「当社」)が提供する無人受付サービス「LobbyBell」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用登録を行った時点で、契約者は本規約に同意したものとみなされます。

第1条(定義)

  1. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用契約を締結した法人または団体をいいます。
  2. 「利用者」とは、契約者の組織に属し、契約者の管理のもとで本サービスを利用する個人をいいます。
  3. 「来訪者」とは、契約者の拠点を訪問し、本サービスの受付機能を通じて情報を入力または提供する個人をいいます。
  4. 「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスに登録・入力・連携したデータ(従業員情報、来訪予定、来訪者情報、設定情報を含む)をいいます。

第2条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、受付端末(タブレット)による来訪者の受付、担当者への通知、来訪予定の管理、および関連する機能を提供するクラウドサービスです。
  2. 当社は、本サービスの品質向上のため、契約者への事前通知なく機能の追加・変更を行うことがあります。契約者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、事前に合理的な方法で通知します。

第3条(利用登録)

  1. 利用登録は、当社所定の方法により、正確かつ最新の情報をもって行うものとします。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を承諾しないこと、または事後に取り消すことがあります。
    • 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
    • 第14条(反社会的勢力の排除)に該当する場合
    • その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条(アカウントの管理)

  1. 契約者および利用者は、自己のアカウント認証情報(ログイン手段、APIキーを含む)を自らの責任で管理するものとし、第三者への貸与・譲渡・共有をしてはなりません。
  2. アカウントを通じて行われた行為は、当該アカウントを保有する契約者による行為とみなします。
  3. 契約者は、アカウントの不正利用を知った場合、直ちに当社へ通知するものとします。

第5条(料金および支払い)

  1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表(呼び出し対象として登録された有効な従業員数、または管理画面の利用者数のいずれか大きい方の人数に基づく月額制)によります。
  2. 初回契約から30日間は、プランにかかわらず利用料金は無料です。
  3. 利用料金は、当社所定の決済手段により支払うものとします。支払期日を過ぎても支払いが確認できない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止できます。
  4. ベータ提供期間中は、当社が別途通知するまで利用料金は発生しません。
  5. 支払済みの利用料金は、法令に定めのある場合または当社の責に帰すべき事由による場合を除き、返金しません。

第6条(メール送信機能に関する特則)

  1. 本サービスは、来訪者への案内メールおよび利用者への通知メールを、当社が契約する第三者のメール配信基盤を通じて送信します。
  2. 契約者は、本サービスから送信されるメールの宛先(来訪者・利用者)について、適用される法令(特定電子メール法を含む)および当社が利用するメール配信事業者のポリシーに従い、送信に必要な同意を自らの責任で取得するものとします。
  3. 契約者は、本サービスのメール送信機能を用いて、以下のメールを送信してはなりません。
    • 受信者の同意のない広告宣伝メール(スパム)
    • 違法、詐欺的、欺瞞的または第三者の権利を侵害する内容を含むメール
    • 差出人を偽装し、または送信元を誤認させるメール
  4. 契約者が独自ドメインによる送信を設定する場合、当該ドメインの正当な使用権限を有していることを保証するものとします。
  5. 当社は、契約者が本条に違反した場合、またはメール配信事業者から苦情・制裁の通知を受けた場合、事前通知なくメール送信機能の全部または一部を停止できます。共有送信基盤の健全性維持のため、バウンス率・苦情率が著しく高い場合も同様とします。

第7条(外部サービス連携)

  1. 本サービスは、契約者の選択により、契約者が契約する外部サービス(チャットツール、カレンダー、人事システム、CRM等)と連携できます。
  2. 外部サービスの利用は、契約者と当該外部サービス提供者との間の契約および規約によるものとし、契約者は自らの責任と権限で連携用の認証情報を本サービスに登録するものとします。
  3. 当社は、契約者が登録した外部サービスの認証情報を、当該連携機能の提供に必要な範囲でのみ使用し、善良な管理者の注意をもって管理します。
  4. 外部サービスの仕様変更・障害・提供終了に起因する連携機能の不具合について、当社は責任を負いません。

第8条(禁止事項)

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
  3. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
  4. 本サービスを通じて取得した来訪者の個人情報を、受付・来訪管理の目的を超えて利用する行為
  5. 本サービスの他の契約者のデータへのアクセスを試みる行為
  6. 当社の書面による承諾なく、本サービスを第三者に再販売・再許諾する行為
  7. その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第9条(サービスの停止・変更・終了)

  1. 当社は、以下の場合、事前通知のうえ(緊急の場合は事後通知)、本サービスの全部または一部を停止できます。
    • システムの保守点検、更新を行う場合
    • 天災地変、停電、通信障害その他の不可抗力により提供が困難な場合
    • 基盤として利用する第三者サービスに障害等が生じた場合
  2. 当社は、90日前までに通知することにより、本サービスの提供を終了できます。この場合、当社は契約者データの書き出し手段を合理的な範囲で提供します。

第10条(保証の否認および責任の制限)

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
  2. ベータ提供期間中の本サービスは現状有姿で提供され、当社は明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。
  3. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、賠償額の上限は、損害発生時点から遡って12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額とします。
  4. 受付通知の不達・遅延(通信事情、外部サービスの障害、端末の設定等に起因するものを含む)により生じた損害について、当社は前項の範囲でのみ責任を負います。

第11条(契約者データの取扱い)

  1. 契約者データの権利は契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・改善の目的の範囲でのみ契約者データを取り扱います。
  2. 当社は、契約者データをテナントごとに論理的に分離して管理し、他の契約者からアクセスできないよう技術的措置を講じます。
  3. 当社は、法令に基づく開示要請がある場合を除き、契約者の同意なく契約者データを第三者に開示しません。
  4. 契約解除後、当社は合理的な期間経過後に契約者データを削除します。契約者は解除前にデータの書き出しを行うことができます。

第12条(来訪者の個人情報)

  1. 来訪者の個人情報は、個人情報保護法上、契約者が取得する個人情報であり、契約者が個人情報取扱事業者としての義務を負います。当社は、契約者の委託を受けてこれを取り扱う立場で、委託の範囲内でのみ利用します。
  2. 契約者は、来訪者に対する利用目的の通知・公表その他個人情報保護法上必要な措置を、自らの責任で実施するものとします。
  3. 当社は、来訪者の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

第13条(秘密保持)

契約者および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づき開示が義務付けられる場合を除きます。

第14条(反社会的勢力の排除)

契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証します。相手方がこれに違反した場合、催告なく本契約を解除できます。

第15条(契約期間および解約)

  1. 利用契約は、利用登録の完了日に成立し、解約または本規約に基づく解除まで継続します。
  2. 契約者は、管理画面所定の方法または当社への通知により、いつでも解約できます。解約は当該請求期間の末日に効力を生じ、日割精算は行いません。
  3. 当社は、契約者が本規約に違反した場合、催告のうえ(重大な違反の場合は催告なく)利用契約を解除できます。

第16条(規約の変更)

  1. 当社は、民法548条の4の定めに従い、本規約を変更できます。変更後の規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。
  2. 契約者に不利益となる重要な変更を行う場合、当社は効力発生日の30日前までに、管理画面上の表示または電子メールにより通知します。

第17条(権利義務の譲渡禁止)

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第18条(準拠法および合意管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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